愛知しらかば「遺言信託」五大特色 2016/04/15

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遺言信託とは

村越健太郎法律顧問(以下責任者という)
遺言信託とはどういうものか説明して下さい。

村越健弁護士(以下代表という)
次のページの「愛知しらかば遺言信託」契約書の第1条にあるように、ある方(以下Aさんという)が作成された遺言書を当事務所の愛知しらかば遺言信託(以下当信託という)が保管し、Aさんが亡くなられたらその執行を行うものです。

責任者 信託法にいう信託なのですか。

代表 メガバンクの系列の信託銀行(以下メガバンクという)が行っている「遺言信託」と同じもので、信託法に基くものではありません。

責任者 当事務所では、どうして「遺言信託」を行うことにしたのですか。

代表 法律の専門家である弁護士が、遺言書の作成から保管、遺言の執行まで行うことで、依頼者に対し、より高度で専門的な法的サービスを提供することができるのです。またメガバンクの対象とする大金持ちだけでなく、より広い範囲の人々に遺言サービスができることになるのです。

5大特色

①なぜ安いのか

責任者 「愛知しらかば遺言信託」の特色は何ですか。

代表 格安、高品質、トータルでダイナミック、オプションの充実、ノウハウの積極活用といったところでしょう。

責任者 なぜ格安なのですか。

代表 メガバンクと違って、人件費が安いからです。それにメガバンクの10分の1くらいの費用ですから、大金持ちや小金持ちの人だけでなく、自宅と少々の退職金くらいしかないといわれる普通の家庭の人たちも頼み易くするためです。

②高度の法的サービス

責任者 品質的にはどうですか。安かろう悪かろうでは困りますよね。

代表 とんでもありません。この事務所報の読者はお分かりのように、私は昨年からほぼ毎月といってよいほど「相続と遺言講演会」を開催してきました。そもそも開業当初に相続と遺言に関する本を自費出版したくらいです。

責任者 私も時々手伝いましたが聴衆は少な目でしたね。

代表 それはそうでしたが、だからといって皆さんが相続や遺言のことを「正確に、トータルに」ご存知なわけではありません。それどころか私は事務所報にも書きましたが、「知識格差」すなわちご自分が法的なことがらを知らないことによる悲惨な例を目撃しました。また私自身、毎回、講演の準備をするたびに新知識やノウハウを獲得してきました。この「遺言信託」の創設も正にその成果なのです。

責任者 要するに専門家がさらに知識とノウハウを磨いたということですか。

代表 そうです。弁護士はこれこそトラブルを解決する仕事ですから、その蓄積は他士業(税理士・司法書士・いわゆる相続コンサルタント)の方より質が全く違うのです。それを役立てようというのが、この信託なのです。

③トータルでダイナミックな法的サービス

責任者 トータルでダイナミックな法的サービスとはどういうものですか。

代表 メガバンクでも遺言の作成・保管・執行というトータル的なサービスを高額で行っているようですが、私のいうトータルとは質的に違っています。
私が講演会で発見したのは「知識格差」だけではなく、「新しい相続」の姿でした。そのキーワードは「認知症」です。私は認知症が第一の死であることを発見したのです。考えてもみて下さい。認知症になれば遺言も書けないのですよ。

責任者 確かに。そこで具体的にはどのようにメガバンクのサービスと異なるのですか。

代表 認知症に備え、①早く準備に入ること(「相続や遺言は一日にしてならず」なのです)、②任意後見制度を活用すること(場合によっては当事務所が後見人になること)、③融通の利くサービス(常時法律相談に応じられるようにし、小回りの利く適切な対応オーダーメイドの遺言作成)、④場合によっては家族信託の活用、⑤長期の節税対策等々です。

④オプションの充実

責任者 オプションの対応もあるのですか。

代表 格安なサービスなので、なるべくオプションは少なくしたいのですが、今述べた任意後見制度の活用や公正証書遺言、家族信託などは已むなくオプションとなります。また相続税などの申告(税対策等のアドバイスはしますが、難しい申告は提携税理士をリーズナブルな価格で紹介します)や難しい相続登記(簡単な相続登記はサービスでできます)などもそうでしょう。

⑤ノウハウの積極活用

責任者 ノウハウの積極活用とはどういうものですか。

代表 遺言などはそれぞれの方の人生の結実ですから、個別性が強いといわねばなりません。例えば「付言」の活用などもその内容は本来、千差万別のはずです。メガバンクのなせる技ではないでしょう。それこそ経験が生きるのですから。
また遺留分対策など極めて難しいものの一つでしょう。不動産の共有対策はもはやメガバンクの能力を超えているといわねばならないでしょう。これらにこそ弁護士の力量・経験・真摯さが問われるところとなるでしょう。中核的なノウハウが、今回発見した「争族対策の決め手」です。実践の中で発見しました。

人生を預かる「遺言信託」

代表 このようにみてくると、私が「遺言信託」は人生を預かるものである、との意味が分かることと思います。遺言の作成自体が人生でもあるのです。それこそが責任者の「責任」たる由縁なのですよ。

愛知しらかば高齢者財産管理

高齢化社会の第一の問題は、事実上の死である認知症である。認知症になると意思能力がないため、遺言や契約ができない。そうすると死まで自分のことが自分でできないことになる。認知症の初期段階もしくは50代後半から「高齢者財産管理」を弁護士に相談もしくは依頼しておきたい。弁護士は成年後見人・任意後見人・不在者や相続財産管理人をしているからである。初期段階では、「療養介護及び財産管理に関する委任契約」を結ぶことを勧めたい。

相続特別相談 創設

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