愛知しらかば「遺言信託」 2015/06/01

開発 全天候型遺言信託 特色と内容

五大特色

遺言信託とは

村越健太郎代表責任者(以下代表者という)
遺言信託とはどういうものですか。

村越健弁護士(以下代表という)
ある人(以下Aさんという)が作成した遺言書を当事務所の愛知しらかば遺言信託(以下当信託という)が保管し、Aさんが亡くなられたときに(相続が開始したときに)その執行を行うものです。

責任者 信託法にいう信託なのですか。

代表 メガバンク系列の信託銀行(以下メガバンクという)が行っている「遺言信託」と同じもので、信託法に基づくものではありません。ただし後で述べるVI型は信託法に基づくものです。

責任者 当事務所では、どうして「遺言信託」を行うことにしたのですか。

代表 法律の専門家である弁護士が、遺言書の作成から保管、遺言の執行まで行うことで、依頼者に対し、より高度で専門的な法的サービスを提供することになるのです。

【五大特色】

①低価格

責任者 「愛知しらかば遺言信託」の特色はなんですか。

代表 低価格、高品質、トータルな法的サービス、ダイナミックな全天候型、オプションの充実・損をしない工夫の五つです。
以前の記事でも五大特色を述べましたが、後に述べるI型からVI型までの全天候型を開発しましたので、特色がかなり明確になりました。
今まで三年間の講演活動で、自己学習した結果、ついにおそらくわが国で初の画期的な「遺言信託」に練り上げられました。

責任者 なぜ格安なのですか。

代表 メガバンクと違って、人件費が安いからです。
それにメガバンクの10分の1くらいの費用ですから、大金持ちや小金持ちの人だけでなく、自宅と少々の退職金くらいしかないといわれる普通の家庭の人たちも頼み易くするためです。

②高品質

責任者 品質的にはどうですか?
安かろう悪かろうでは困りますよね。

代表 とんでもありません。この事務所報の読者はご存知のように、私は平成25年から足かけ3年間、ならせばほぼ毎月といってよいほど「相続と遺言講演会」を開催してきました。そもそも開業当初の40年ほど前に「法律ドックとは何か−相続と遺言を中心として」という本を自費出版しています。
また10数年にわたって、わが国では極めて珍しい隣接士業(税理士・司法書士・公証人・行政書士・弁護士など10士業)の方たちと「岡崎法律実務研究会」を開催して日々研鑽を積んできました。

責任者 並の弁護士とは違うということですね。講演会の参加者はバラつきがあったようですが。

代表 残念ながら一般の方が相続や遺言のことを「正確に、トータルに」ご存知なわけではありません。
それどころか、ご自身が法的なことがらを知らないということを知らないことで、悲惨な目に遭っていることも目撃しました。
また私自身も、毎回、講演の準備をする中で、新知識や理解を深めたりノウハウに気付いたものです。この「遺言信託」の創設・開発も正にその成果なのです。

責任者 要するに専門家がさらに知識とノウハウを磨いたということですか。

代表 そうです。弁護士はそれこそトラブルを解決する仕事ですから、その蓄積は他士業の方より質が全く違うのです。
特に本年一月一日から相続税が増税され、世間では「相続と遺言」関連のセミナーが花盛りのようです。
しかし”節税対策は争続対策”であることを発見(もっとも一部の良心的な専門家も同じことをいっている)するに至り、専門弁護士が節税の決め手といえるでしょう。当然私も相続税の勉強もし、税理士の協力者の方もいます。

③トータルなサービス

責任者 隣接士業の先生方と勉強会をしているということは、その先生方の協力も得やすいということですね。

代表 そのとおりです。訴訟でもそうした士業の先生方に気軽にお尋ねできて、それこそ依頼者のためには鬼に金棒です。
もっとも相続登記は比較的簡単ですので、原則無料でサービスします。この点でもメガバンクは司法書士を紹介するだけでも百万円というのは、とんでもない話で、怒りを禁じえません。

④ダイナミックな全天候型信託

後述

⑤オプションの充実・損をしない工夫

責任者 まず損をしない工夫とは。

代表 すでに「低価格」としていますが、メガバンクと明らかに違うのは、毎年の保管料はいただかない点です。前に述べましたが、登記は無料(原則。実費は別)、司法書士等の紹介料はいただきません。

責任者 オプションの充実とは、どういうこととですか。

代表 一つ目は、弁護士以外の士業がかかわる公正証書遺言の公証人の費用、税務申告の税理士費用等は別途となります。
二つ目は、弁護士が裁判所に手続をとるとき(例えば遺産分割の調停・審判、境界確定訴訟、遺留分減殺請求の調停・裁判、共有物分割訴訟、競売手続)などです。

型別遺言信託

【I型・ふつうの家庭向】

遺産として八千万円以下の場合(評価は時価)。
自宅と退職金などで金融資産が三千万円くらいの家庭が普通ではないかという考えである。
相続人は配偶者と子が数名といったところだ。
事前準備、生前対策、遺言作成、税金対策、遺言能力(認知症でないこと)−以上は他の型も共通である。したがって他の型では、この記述を省略する。
問題となるのは、遺留分、不動産の共有問題、節税のための特例が適用できるか等である。
費用は遺産が、一億円以下で原則30万円となる。

【II型 遺産一億円超向】

問題点は節税と納税資金の準備などであろう。事業承継はオプションで別料金となる。遺留分、不動産の分割も問題となる。
費用は原則50万円である。

【III型 二次相続対応型】

これは夫婦がセットで遺言信託を使うものである。
実は相続は法制度的に一次相続(例、夫が亡くなったとき)より二次相続(例、その後、妻が亡くなったとき)の方が争族となりやすいようになっている。
配偶者の特例適用ができず、税金を払う確率が格段に高くなるからである。
費用は40万円に設定した。個別に頼めば80万円になることもあるので本当に”損をしない”遺言信託になる。
I型とともにお勧めである。

【IV型 遺留分侵害型】

これは遺言者が遺留分を侵害することを百も承知で遺言するものである。「私の全財産を長男に相続させる」などである。
この型では当信託では遺言執行者にはならない。遺言作成時での助言協力、その後の対応、保管どまりとなる。オプションとして遺留分減殺請求をされたとき、裁判手続きの代理人の活動は予測される。
費用は20万円である。これは作成後に変更して他の型になるときは内金として処理される。

【V型 老後破綻対応型】

これは金融資産はほとんどないが、自宅がある場合や借金が多い場合である。
IV型になることもあるが、その場合と同様、付言などの活用で相続の処理方法を示すものである。
原則、自筆証書遺言として、費用の節約をする。検認手続や相続登記が無料となることを考えるとお得ではある。
老後破綻のもう一つは、遺言能力すなわち認知症であると遺言できないと思った方がよい。例外的にできる場合にどのように対応するかである。
費用は主として遺言作成にかかるものだけであるので、10万円であるが、I型に変更されるときは追加料金となる。

【VI型 家族信託型】

これは五大特色の項で述べたとおり、正真正銘の信託法に基づくものである。したがって「信託」の理解が正直壁となる。
しかし最近注目されており、「家族による家族のための」”家族信託”といわれるように大きなメリットもある。例えば家族と相続などの話をするきっかけになるとか、遺言を書きたがらない親の財産承継策といわれる。特筆すべきは、長期継続的な相続対策の実現、遺言書では実現できない二次相続以降の財産の指定も可能とされる。
いずれにせよ家族が受諾者となるときも、専門家である弁護士を「信託事務処理代行者」にすることは不可避である。実際上、当信託の関係者を高齢者サポーターとして活用することにもなる。
このように全面的に弁護士を活用せざるをえないところから、費用も30万円となる。

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