マイナンバー制とは何か―そのイロハと問題点 2015/10/01

20140904usagi

一 マイナンバーが始まった経緯

きっかけは「消えた年金」問題で、意外にも民主党政権下で、税の公平な負担(都市のサラリーマン層の支持を得るため)を目指して制度化が議論され、第2次安倍政権下で13年5月、「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号利用等に関する法律(マイナンバー法)が成立した。

二 番号の取り扱い上の注意

マイナンバーは不用意に、「見ない」「言わない」「聞かない」「扱わない」ことである。
すなわち不要なときに勝手にもらわない、外部に漏洩しない、不用意に問い合わせない、決められた範囲以外では使わないことが重要なポイントである。

三 違反した場合の罰則

前述の外部に漏洩したときは4年以下の懲役もしくは200万円以下の罰金。不正アクセスで個人番号を取得したときは3年以下の懲役もしくは150万円以下の罰金。

四 遺失、紛失、盗難の場合

一度割り当てられたマイナンバーは、原則変更できないが、紛失、盗難などで不正使用のおそれがあるときは、市区町村に申し出て変更できる。

五 マイナンバーのデメリット

①あなたの資産が丸裸に

当所は銀行の投資信託口座にマイナンバーのひもがつくなどで、資産丸裸の第一歩が始まる。その後は銀行の預金口座にもひも付けされたり、不動産にもひも付けされ、ひもを引っぱれば全ての資産が分かるようになる。情報もれがあると全国民の前に資産を公表するも同然となる。税務署にとっては脱税防止となる(サラリーマンには公正な課税となる)。富裕層に打撃。

②病歴がバレる。

③本名や素性も隠せなくなり、風俗の副業も出来にくくなる。

六 情報漏洩のリスク

あるIT業者の話では、漏洩リスクは不可避とのことである。情報漏れの過去の例だけでも、不正アクセス、社員の不正持ち出しなどが後を断たない。

七 結論

人間の尊厳を犯すものでは?

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